高砂鐵工健康保険組合

　女性被保険者が出産したときには、出産費の補助として、1児につき42万円※が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。
　被扶養者である家族が出産したときも同様に「家族出産育児一時金」が支給されます。
　また、平成21年10月から、新たに「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」が創設され、窓口負担を軽減できるようになっています。くわしくはこちらをご覧ください。>> 「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」

※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における、在胎週数第22週以降の出産（死産を含む、以下「加算対象出産」という）の場合。加算対象出産でない場合は40万4,000円。

　出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減する制度が取り入れられています。

＊加算対象出産でない場合は404,000円

※帝王切開等高額な保険診療が必要になる場合には、「限度額適用認定証」により、保険診療分の窓口負担を軽減することができます。認定証の交付申請については、こちらをご参照ください。 >> 「限度額適用認定証　手続き」

※海外での出産についてはどちらの制度も利用できません。

　当組合では出産育児一時金に、独自の給付（付加給付）を上積みしています。

1児につき（生産、死産、流産）

女性被保険者の出産
425,000円（出産育児一時金420,000円＊＋出産育児一時金付加金5,000円）

被扶養者である家族の出産
425,000円（家族出産育児一時金420,000円＊＋家族出産育児一時金付加金5,000円）

※直接支払制度を利用した場合、出産育児一時金（420,000円＊）は医療機関等に直接支払われるため、被保険者等には支払われません。
ただし、出産費が420,000円＊に満たなかった場合の差額と付加金は、被保険者等に支払われます。

※受取代理制度を利用した場合、「出産育児一時金（420,000円＊）＋付加金」は医療機関等に直接支払われるため、被保険者等には支払われません。
ただし、出産費が「420,000円＊＋付加金」に満たなかった場合は、差額が被保険者等に支払われます。

※双児の場合は2人分となります。

＊加算対象出産でない場合は404,000円